60歳で退職した後、会社の健康保険はどうすればよいのでしょうか。年金のことを調べる中で、医療保険の切り替えも早めに考える必要があると気づきました。退職後の主な選択肢は、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者になることの三つです。今回は、手続きの期限と比較するポイントを調べました。
１．任意継続：今の健康保険を続ける
退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あり、資格喪失日（通常は退職日の翌日）から20日以内に申請すれば、原則として最長2年間、任意継続を利用できます。退職前は会社と折半していた保険料を、退職後は本人が全額負担します。協会けんぽの場合、保険料は退職時の標準報酬月額などをもとに計算されるため、現在の給与明細にある自分の負担額だけでは比較できません。
加入先が協会けんぽではなく健康保険組合なら、申請先や保険料の計算方法を加入中の組合に確認する必要があります。
２．国民健康保険：住んでいる市区町村で加入する
会社の健康保険をやめ、ほかの健康保険に入らない場合は、国民健康保険が選択肢になります。加入の届け出は原則として14日以内です。保険料（税）の算定方法は自治体ごとに異なり、前年の所得や加入する人数などによって変わります。退職して収入が下がっても、初年度の保険料がすぐに低くなるとは限りません。住んでいる市区町村で見積もりを確認するのが確実です。
３．家族の健康保険の扶養に入る
配偶者などが勤務先の健康保険に加入している場合は、被扶養者として認定される可能性があります。これは家族の加入状況や、本人の今後の収入などの条件次第です。60歳以上の収入要件には原則として年間180万円未満という基準がありますが、それだけで自動的に決まるわけではありません。年金や失業給付なども含め、家族の勤務先・加入先に確認します。
私の場合も、妻の健康保険の加入状況を確認しなければ、この選択肢が使えるかどうかは判断できません。
退職前に比較しておきたいこと
- 今加入している健康保険の任意継続保険料と申請期限
- 住んでいる市区町村の国民健康保険料の見積もり
- 配偶者の健康保険の加入状況と扶養認定の条件
- 退職後に働く予定や、年金・失業給付などの収入見込み
結局、制度の名前だけではどれが得か決められません。特に任意継続の申請期限は短いため、退職前に金額と条件を並べておくことが大切だと思いました。私自身の保険料を比較した結果については、条件を確認してから改めて書きたいと思います。
参考にした公的情報
※制度の条件は2026年9月29日時点で確認しました。実際の手続きや保険料は、加入先と自治体に確認してください。
コメント